よくある質問と回答

登録通知書

建築士事務所登録通知書について 建築士事務所登録申請が完了しますと、登録通知書が建築士事務所宛に届きます。 ここでの留意点としまして、その通知書が登録証であるということです。 業者様のなかには、通知書は告知のためのもの(お知らせ)でしかなくて、別途登録内容を記したしっかりした書面(免状・証書のようなもの)が送付されてくると思われ、捨ててしてしまうといったケースをうかがいます。 この登録通知書は、登…

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定期講習

定期講習について 建築士事務所に所属する建築士(管理建築士、所属建築士)は平成20年11月28日の建築士法の改正に伴い、3年毎に定期講習を受講することが義務付けられました。 定期講習につきましては、各都道府県所定の機関が管轄しております。 【例 東京都】 一般社団法人東京都建築士事務所協会登録センター また、この定期講習は管理建築士講習とは異なるもので、建築士事務所に所属する全ての建築士を対象とし…

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個人事業としての登録

個人から法人への登録の変更について 「個人事業として建築士事務所登録をしていたが、今後法人にして事業を拡大していきたい。どのように手続きを進めていくのか?」といったご相談をいただいたことがありました。 この場合、既存の個人事業としての登録を廃止し(廃業届の提出)、新たに法人として建築士事務所登録(新規申請書の提出)をする必要がございます。 また、逆の場合におきましても(法人から個人へ)、同様の手続…

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開設者と管理建築士

開設者と管理建築士について 建築士事務所の登録には事務所に管理建築士を置くことが要件となります。 この際、「開設者が管理建築士でないといけないのか?」といったご質問を いただいたことがございます。 開設者が管理建築士である必要はございません。 建築士事務所の登録にあたり「事務所に管理建築士を専任させる」ことが求められているのみで、開設者(法人の代表者、又は個人事業主)が管理建築士として業務に携わる…

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管理建築士講習

管理建築士講習について 建築士事務所登録にあたり、事務所に管理建築士が専任でいることが要件となります。 この管理建築士になるには「管理建築士講習」を受講が必要となります。 以下にて管理建築士講習の詳細を挙げてまいります。 受講資格   建築士として設計等の実務を3年以上経験を積んでいること。 講習の内容   管理建築士講習は6時間(1日)のカリキュラムで実施されます。    ・建築士法等の関係法令…

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事務所の移転

事務所の移転について 建築士事務所の登録を管轄するのは、事務所の所在地の都道府県知事です。 その為、都道府県をまたいで事務所の移転をする場合、既存の事務所の登録を廃止し(廃業等の届出の提出)、新しく事務所を移した先で新規登録申請をする必要があります。 【例】埼玉県から東京都へ、建築士事務所を移転する場合 既存の埼玉県知事から受けた建築士事務所登録では東京都で建築士事務所として業務は営めません。移転…