個人事業としての登録

個人事業としての登録

個人から法人への登録の変更について

「個人事業として建築士事務所登録をしていたが、今後法人にして事業を拡大していきたい。どのように手続きを進めていくのか?」といったご相談をいただいたことがありました。
この場合、既存の個人事業としての登録を廃止し(廃業届の提出)、新たに法人として建築士事務所登録(新規申請書の提出)をする必要がございます。

また、逆の場合におきましても(法人から個人へ)、同様の手続きの流れとなります。

このようなケースを応用して以下の事例をご説明いたします。
  • 個人事業をご子息に継承したい場合

  •  今まで個人事業として営んできた建築士事務所をこの度、事業主(開設者)の引退に伴い、業務基盤をご子息に継承したいといった場合。既存のお客様やその業務基盤はそのまま引き継ぐことが出来ますが、建築士事務所登録は引き継ぐことが出来ません。
     その為、建築士事務所を業として継続するには、ご子息が自ら開設者となり新規登録をする必要があります。

上記のような場合、既存の登録を廃止し新たに登録する必要があることから、その切り替えの際、登録番号が変わることになります。

登録番号は対外的に信用確保に繋がるものでもあります(登録番号はその都道府県に登録された順に振られることから、数字の小さい番号であることは、その分、古くから登録されている事務所であり「長く続けている=ベテラン」と解釈されることもあります。

以上の内容を踏まえ、現在個人事業として建築士事務所を営んでいる方が予め法人化し登録を切り替えておくことも、今後の経営展開等を視野に入れると検討要素のひとつとなり得るかと思います。

弊事務所では法人設立から建築士事務所登録までトータルでサポートしております。気になること、ご検討されていること等、お気軽にご相談ください。

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HIKE行政書士法人(ハイクギョウセイショシホウジン)
担当行政書士:木下 謙一
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