事務所の移転

事務所の移転

事務所の移転について

建築士事務所の登録を管轄するのは、事務所の所在地の都道府県知事です。

その為、都道府県をまたいで事務所の移転をする場合、既存の事務所の登録を廃止し(廃業等の届出の提出)、新しく事務所を移した先で新規登録申請をする必要があります。

    【例】埼玉県から東京都へ、建築士事務所を移転する場合

    既存の埼玉県知事から受けた建築士事務所登録では東京都で建築士事務所として業務は営めません。移転後に東京都で業務を営む為には、新たに東京都で建築士事務所登録をする必要があります。

    手続きの流れとしましては、まず埼玉県への廃業等の届出を提出し、
    その後、東京都への建築士事務所登録新規申請を進めます。
     ※二重登録の制限の兼ね合いから

この際、ご留意いただきたい事項としまして、廃業届の提出後、新規申請の登録が完了するまでの間は、無登録の状態となることから業務が行なえないということです。
※この無登録の間は、継続中の業務も行なうことは原則禁じられております。

その為、もし継続中の業務がある段階で都道府県をまたがっての事務所移転を検討されている場合は予め管轄官庁(上記例でいう埼玉県と東京都の両方)に相談をした上で手続きを進めていく必要がございます。

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HIKE行政書士法人(ハイクギョウセイショシホウジン)
担当行政書士:木下 謙一
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