開設者と管理建築士

開設者と管理建築士

開設者と管理建築士について

建築士事務所の登録には事務所に管理建築士を置くことが要件となります。
この際、「開設者が管理建築士でないといけないのか?」といったご質問を
いただいたことがございます。

開設者が管理建築士である必要はございません。

建築士事務所の登録にあたり「事務所に管理建築士を専任させる」ことが求められているのみで、開設者(法人の代表者、又は個人事業主)が管理建築士として業務に携わることを要件として定めているものではございません。

その為、事務所に"専任"で業務に携わる管理建築士が雇用されていれば要件は満たせます。

 ここでいう"専任"とは
  • 事務所に常勤し、管理建築士としての職務に従事すること。

  •  雇用契約等に基づき継続的な雇用関係を確立し、休業日等を除いて
     通常の営業時間帯は、その事務所で勤務していなければなりません。

    ※「他社の社員」「兼職している方」「自社監査役の方」は、専任性が
     満たせないという観点から管理建築士になることができません。
    ※また「派遣労働者」も、その雇用形態から管理建築士にはなれません。
    ※「出向」の場合は、登録管轄官庁での個別相談により判断されます。

以上のことから、常勤で管理建築士を事務所に置くこと(開設者でなくとも雇用すること)により、建築士事務所登録の要件のひとつは満たせます。

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HIKE行政書士法人(ハイクギョウセイショシホウジン)
担当行政書士:木下 謙一
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