管理建築士について

管理建築士について

管理建築士

建築士事務所登録の要件として、建築士事務所の業務にかかる「技術的事項」を総括し、開設者に対して技術的観点からその業務が円滑かつ適正に行われるよう、必要な意見を述べる・管理するもの「管理建築士」を専任でいることが必要となります。

管理建築士が統括する、業務にかかる「技術的事項」とは、以下のものになります。

  1. 受託する業務の量、難易度又は遂行期間の判定
  2. 業務に当たる技術者の選定及び配置
  3. 他の建築士事務所との提携及び提携先に行わせる業務範囲の決定
  4. 建築士事務所に所属する建築士等の技術者の業務管理と、その適正の確保

また、管理建築士は開設する建築士事務所に専任でなければなりませんので(詳細は「建築士事務所について"登録の要件"」をご参照ください)、非常勤の役職員や派遣労働者、他の法令にて専任性が求められる役職についている者(専任の宅建主任者、専任の業務管理主任者、専任技術者)、自社で監査役になっている者は、原則として管理建築士となることができません。


管理建築士講習の受講

管理建築士となる要件として、建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、「登録講習機関」が行う講習(管理建築士講習)の課程を修了した建築士でなければいけません。

管理建築士の権限

管理建築士は建築士事務所に業務に係る技術的事項を総括する権限を有する者であり、その権限・職務を分散すること(複数名の管理建築士を専任し職務を分担させること)は届出上認められておりません。

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HIKE行政書士法人(ハイクギョウセイショシホウジン)
担当行政書士:木下 謙一
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