建築士事務所登録について

建築士事務所登録について

建築士事務所登録とは

建築士が設計等の業務(報酬を受ける業務)を行なうには(又は、建築士を雇用し設計等の業務を行なうには)、必ず事務所を開設し事務所所在地を管轄する都道府県への登録が必要となります。

※この際、登録は個々の都道府県が管轄する為、同一法人(ひとつの組織)で複数の県に建築士事務所を設けている場合(設計等の業務を行なっている営業所・支店が幾つかの県に点在している場合)は各事務所の所在地を管轄する都道府県への登録が必要となります。


登録の有効期限

建築士事務所登録の有効期限は5年間です。その有効期間満了後も引き続き業務を行なっていきたい場合は期間満了前30日までに登録の更新申請をする必要があります。


登録の要件

建築士事務所登録をする為には以下の要件が満たされている必要がございます。

1、管理建築士の専任

登録しようとする方が建築士である、又は登録しようとする法人の事務所に建築士がいなければ、建築士事務所の登録はできません。

一級建築士事務所は専任の一級建築士が管理し、二級建築士事務所は専任の二級建築士が管理し、木造建築士事務所は専任の木造建築士が管理することとなっています(法第24条第1項)。

※ここでいう「専任」とは、原則として事務所に常勤し管理建築士の職務を行う必要があります。従って、雇用契約等により事業主体と継続的な関係を有し、休日等を除いて通常の勤務時間中は、その事務所に勤務していなければなりません。

法人の取締役や相談役といった立場にある者が建築士の資格を有しているとしても、その者が実際に建築設計等の業務に携わっていない場合や、必要とされる職務上の権限等を有していない場合、その者は管理建築士となることはできません。

2、事務所の設置

建築士事務所登録をし、設計等の業務を行なう事務所を設ける必要がございます。

事務所としての条件等の詳細な規定はありませんが、事業活動が営める形態を備えている必要がございます。

3、登録拒否事由に該当しないこと

登録申請者が以下の登録拒否事由に該当する場合は、登録ができないことがあります。

  1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  2. 成年被後見人又は被保佐人
  3. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
  4. 建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
  5. 虚偽又は不正の事実に基づいて建築士免許を受けたことが判明したことにより、免許を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者
  6. 建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したことにより免許を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者
  7. 建築士事務所について登録を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内にその法人の役員であった者でその取消しの日から起算して五年を経過しないもの)
  8. 建築士事務所の閉鎖の命令を受け、その閉鎖の期間が経過しない者(当該命令を受けた者が法人である場合においては、当該命令の原因となった事実があった日以前一年内にその法人の役員であった者でその閉鎖の期間が経過しないもの)
  9. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記1~8のいずれかに該当するもの
  10. 法人でその役員のうちに1~8までのいずれかに該当するもの

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HIKE行政書士法人(ハイクギョウセイショシホウジン)
担当行政書士:木下 謙一
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