開設者の義務

開設者の義務

建築士事務所の開設者には、建築士法に基づき以下の義務が課されています。


設計等の業務に関する報告書の提出

開設者は、毎事業年度完了後3ヶ月以内に、各種報告事項を取りまとめた「設計等の業務に関する報告書」を提出しなければなりません。

(詳細は「設計等の業務に関する報告書」をご参照ください)

再委託の制限

建築士事務所の開設者は委託を受けた「設計」又は「工事監理」の業務について、委託者(業務の依頼者・建築主)の承諾を得た場合でも、他の建築士事務所に再委託をしてはなりません。

※これは建築士法で定める「設計」と「工事監理」の業務についての再委託を禁止しているもので、それ以外の補助的な業務の再委託を禁止するものではありません。

また、3階建て以上で、かつ、床面積の合計が1,000㎡以上の共同住宅の新築工事における「設計」又は「工事監理」の業務については、委託者(業務の依頼者・建築主)が承諾した場合でも、他の建築士事務所に一括再委託(丸投げ)することは禁止されています。

帳簿及び図書の保存

建築士事務所の開設者は、その業務に関する帳簿・所属建築士が作成した設計図書を、作成した日から起算して15年間保存しなければなりません。

帳簿の記載事項

  1. 契約の年月日
  2. 契約の相手方の氏名(又は名称)
  3. 業務の種類及びその概要
  4. 業務の終了年月日
  5. 報酬額
  6. 業務に従事した建築士及び建築設備士の氏名
  7. (業務の一部を委託した場合)当該委託に係る業務の概要並びに受託者の氏名(又は名称)及び住所
  8. (管理建築士が開設者に対し必要な意見を述べた際)当該意見の概要

保存する図書

  1. 業務で作成した設計図書のうち以下のもの
  2.  ①配置図、各階平面図、二面以上の立体図及び二面以上の断面図

     ②当該設計が建築基準法第6条第1項、第2号又は第3号に係るもので
      あるときは、①の他に、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、
      構造詳細図及び構造計算図

  3. 工事監理報告書

標識の掲示

建築士事務所の開設者は、その事務所内の見易い場所(人の目に留まり易い箇所)に標識(サイズ:縦25cm以上、横40cm以上)を掲示しなければなりません。

標識に記載する内容(必須事項)

  • 建築士事務所の名称
  • 登録番号
  • 開設者名
  • 管理建築士名
  • 登録の有効期限

書類の閲覧

建築士事務所の開設者は、行なった事業の実績、所属建築士の氏名及び業務の実績等を記載した書類、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結等を講じている場合はその内容を記載した書類を、建築士事務所に備え置き(3年間)、設計等を委託しようとする(委託を検討している)建築主の求めに応じ、閲覧させなければなりません。

設計・工事監理契約の際の重要事項説明

建築士事務所の開設者は設計又は工事監理の契約を締結しようとするときは、予め建築主に対し、設計委託契約又は工事監理委託契約の内容及びその履行に関する事項を記載した書面を交付・重要事項等の説明をする義務がございます。

※この際、書面の説明は管理建築士又は所属建築士に行なわせる必要がございます。

重要事項

  1. 設計図書の種類
  2. 誇示と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法
  3. 設計又は工事監理に従事することとなる建築士の氏名及び一級・二級・木造建築士の別、構造・設備設計一級建築士である場合はその旨
  4. 報酬の額及び支払時期
  5. 契約の解除に関する事項
  6. その他建築士法施行規則で定める事項

書面の交付

建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を締結したときは、下記事項を記載した書面(記名押印又は署名を付したもの)を当該受託者に交付しなければなりません。

書面に記載する事項

  1. 設計又は工事監理の種類及びその内容
  2. 設計又は工事監理の実施の期間及び方法
  3. 報酬の額及び支払いの時期
  4. 契約の解除に関する事項
  5. 建築士事務所の名称及び所在地
  6. 契約の年月日
  7. 契約の相手方の氏名又は名称
  8. 設計又は工事監理に従事する建築士及び業務に従事する建築設計士の氏名
  9. 設計又は工事監理の一部を委託する場合にあっては、当該委託に係る設計又は工事監理の概要並びに受託者の氏名又は名称及び住所など

立入検査協力の義務

建築士事務所の開設者は、都道府県知事の求めがあった際に、事務所の立入検査に協力する義務がございます。

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